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ビジネスの未来予測の情報源は?自社収集なら7つのオープンソースから

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監査法人のKPMGが毎年世界的に行っている経営者の意識調査「グローバルCEO調査2019」では、企業成長に最も脅威をもたらすリスクの上位には、最先端技術/破壊的技術のリスクが挙げられ、日本のCEOの回答者の6割が「競合会社に破壊される前に自らが業界の破壊者になるように積極的に取り組んでいる」と回答しています。AI、BI、ロボット、RPA、、、変化の予兆には事欠きませんが、多くの企業は実際にこれらの変化をどのように読み取っているのでしょうか。

本稿ではオープンなものを中心に、ビジネスにおける未来予測に役立つ情報源7つを紹介します。皆さんのビジネスが置かれている環境、立ち位置は様々だと思いますが、ぜひこれらの情報源を俯瞰し、深ぼりして、未来へのインサイトを育んでください。

目次】
1. ビジネスにおける「未来予測」とは
 1.1. 未来予測の情報源を選ぶわけ

 1.2. オープンソース情報の意味と利点
 【コラム】~「インテリジェンス」とは?
2. 誰でも見れる7つのオープンソース情報源
 2.1. 官公庁サイト

 2.2. 業界団体サイト
 2.3. シンクタンク、コンサルティング会社
 2.4. 調査会社
 2.5. 専門メディア・業界専門誌
 2.6. ビジネス情報ポータル・SNS
 2.7. (国会)図書館・書店
3. オープンソース情報を”インテリジェンス”に
 3.1. ツールを活用する

 3.2. 仮説を持つ
 3.3. 仮説にとらわれない
 3.4. 広く捉えてコンパクトに整理する
 3.5. 人的情報「ヒュミント」で裏打ちする
4. まとめ

1.  ビジネスにおける「未来予測」とは

ビジネスにおける「未来予測」の重要性が高まっています。従来からも「需要予測」は製造業でもサービス業でも重要な役割を果たしていましたし、多くのベンチャー企業は社会の変化を先読みして~言い換えれば未来予測をして~新たな事業を起こして来ました。

ただ、前者は例えば人口、例えば天候と言った「変数」が比較的明らかでしたし、また後者は例えば携帯電話の普及やスマートフォン化と言った、いわば特徴的な変化を捉えればよいものが大半でした。しかし、VUCAの時代といわれ先が見えにくくなっている時代において、そしてDisruptionと言われる破壊的な技術革新、ビジネスの変革が起きてくる中で、ビジネス全体の将来の予測には広い情報収集が不可欠です。

1.1. 未来予測の情報源を選ぶわけ

広い情報収集と言っても、闇雲に収集に取り組めば時間を浪費するばかりになったり、極端な場合には全く見当違いの結論を得てしまう、ということにもなりかねません。また常に「アンテナを高く」し幅広く情報感度を高めておくことも大事ですが、効率性に欠けます。今回はビジネスの将来予測のための重要な情報源として、大企業の企画部門や専門調査会社、コンサルタントが見ている主要かつ基本的な情報源についてお伝えしたいと思います。

1.2. オープンソース情報の意味と利点

オープンソースとは一般にいわゆる公開されている情報源のことです。そこから得られた情報を通して物事を見ること、知恵を働かせて洞察し「インテリジェンスを得る」こができます。
明確なプロジェクトなどでは予算がつけられるでしょうし、本部機能に近いところでは一定の情報ソースが常に用意されていることも多いと思いますが、情報源にオープンソースを利用することは、日常から、そして幅広い部署において、情報収集から未来へのインサイトを育んでおくことを可能にします。

【コラム】~「インテリジェンス」とは?
インテリジェンスという言葉は「情報」や「知恵」「知能」を意味し、近年ではAI(Artificial Intelligence:人工知能)やBI(Business Intelligence:ビジネスインテリジェンス)といった言葉でかなり身近になりましたが、少し前までは米ソ冷戦などの時代背景やCIA(Central Intelligence Agency:米国の中央情報局)に代表されるように、国家的な情報、或いは「諜報」を指す事も多かったようです。
その中で「オープンソースからのインテリジェンス」はオシント(Open Source Intelligenceの略)と呼ばれています。他にヒューミント(HUMINT; Human Intelligence、人を介して情報を収集すること、またはその情報)、シギント(SIGINT; Signal Intelligence:通信や信号から情報を得ること、またはその情報)、イミント(IMINT: Imagery Intelligence:(衛星などの)画像から情報を収集すること、またはその情報)等とともに、情報収集の経路の違いや、そこからの知見を得ること、その技術全体などを指します。
今回採り上げる「オープンソースからのインテリジェンス」はそれらの中でも、公開情報を情報源としていることから①誰にでも得られ入手への法的な問題がなく技術的なハードルも低いなど、実はビジネスユースにも適した情報源なのです。

2. 誰でも見れる!7つのオープンソース情報源

本章では、「オープンソース」を念頭に、なるべく無料でかつアクセスしやすいインターネットを中心に得られる情報をベースに、有料サービスを少しだけ交えて紹介します。複数の情報源を併用されるとよりよい情報収集ができると思います。

2.1. 官公庁サイト

(概要)
近年では「忖度」の問題がクローズアップされるなど、形は変われどお役所仕事のイメージが免れない官公庁ですが、特に中央省庁には日本全体の情報が、地方自治体には地域の固有の情報が集まっています。また各省庁は近い将来に国民の課題になりそうなテーマについて、法令や規制の策定等のために先行して費用をかけての調査しています。これらの調査の多くは公表されており、それらを見ることである程度、国や官公庁が近い将来にどのような社会事象が拡大する(させよう)と考えているかを伺うことができます。実際には、次項以下でも取り上げるシンクタンクや調査会社が、調査の実務を請け負っている場合が多いようです。

(具体例)
首相官邸
本来は公邸、私邸とならぶ内閣総理大臣が用いる「建物の名称」でしたが、近年では内閣を支える中枢としての機能・組織として「官邸」の名称が用いられています。ここでは主に首相、副首相が主催する各種の政策会議の開催や会議資料が掲示されています。
例えば安部内閣がリードする「未来投資会議」の第14回会議(平成30年3月30日開催)では「2.Society5.0 の移動革命(自動走行)」「3.行政からの生産性革命」といった議題で議論がなされ、松山大臣から「デジタル・ガバメント」及び「自動運転」の推進について」(資料7)を基に現状の報告がなされたことがわかります。この資料のなかでは、2020年までの3年間のロードマップなどが示されていますので、関連産業の方には有益です。

内閣府
内閣府も政権の主要施策を支える国の中枢機関ですが、官邸が主に総理大臣を支えるのに対し、内閣の閣僚全体を支えるという性格を持っています。
ここでも重要な施策の論議がなされ、その資料も見ることができます。政策一覧は「内閣府の政策」ページで見ることができ、各政策に関連する会議の資料なども、上述の官邸の場合と同様に見ることができます。私自身も2017年5月の改正個人情報保護法の施行に際しては、内閣府でも用いられた説明資料を参考にして会社の対応策を検討しました。

・各省庁(総務省、財務省、通商産業省、国土交通省、厚生労働省など)、国が設置する協議会、委員会等(中央社会保険医療協議会(中医協)、個人情報保護委員会など)
各省庁でも所管の政策・法令・産業などの情報を発信しています。また法令に基づいて設置される委員会なども、管轄する施策に関連しての情報を発信していますので、自社のビジネスに関するこれらの省庁や委員会などの情報は、更新の有無や新しい内容がどのようなものか等をチェックする必要があります。財務省(委託調査の成果物)や経済産業省(委託調査報告書)などで数年間の傾向や最新のものをみると同時に、自社の関係する業界を所管する官公庁のサイトでも同様のチェックが有効です。

・各自治体(都道府県、市町村など)
地域に根付いた将来施策については、中央省庁よりも自治体のほうが詳しい情報がえら得ることが多いようです。地域に根ざしたビジネスの場合は、所在地や周辺自治体の情報発信にも注意を払う必要があります。

2.2. 業界団体サイト

(概要)
業界団体も、その業界の発展のために常に情報収集と発信を行っています。基本的には業界が発展し、加盟企業がより売り上げや利益を上げるための社会環境の整備が目的です。そしてその中に、業界により有利に働く法制度や規制等の改正、新たな枠組み等の提案が含まれていて、その中に今後のルールや社会の在り方を示唆するものがあります。
自社のビジネスの将来にも役立つもの、影響を与えるものがないかを、自身の業界のみならず、周辺の産業・業界について広く情報を収集すると有益です。ただし、加盟企業(会員)のみへの開示のもの少なからずあるので、会社としてどうしても必要であれば、団体への加盟を検討したり、発行元に有償での譲渡を依頼するなどが必要になる事もあります。

(具体例)
日本にある業界団体は、650を超える(※)とも言われ、その全てはとても紹介し切れませんが、経済団体では経済三団体(経団連、日本商工会議所、経済同友会)、産業別ではJAや日本医師会、生活関連では生協や国民生活センターなど、国民生活に広く関わり、知られている団体も少なくありません。これらの業界団体では、主にその業界の立場から、とはなりますが、今後の制度政策に影響を与える提言書や報告書を掲げていることも少なくありません。(例:「Poicy(提言・報告書)」(日本経済団体連合会
業界団体は加盟企業の意向、意見を代表し、その業界が進みたい方向に制度政策やルールなどの環境整備について、政治や関係先、あるいは内部の加盟企業に向けてまとめて発信するので、これを読み解くことで、やはりその業界の将来像をうかがい知ることができます。
※参考:日本能率協会総合研究所マーケティングデータバンク編「民間統計徹底活用ガイド」

2.3. シンクタンク、コンサルティング会社

(概要)
金融機関やコンサルティング会社、それらを起点としたシンクタンクは、常に社会の現在や過去のトピック、そして未来について調査を行っています。その成り立ちからテーマを金融や経済に絞っているものもあれば、その背景としてのテクノロジーや生活スタイルなど、社会事象全般に及ぶテーマもあります。

近年では著名なシンクタンクやコンサルティング会社、あるいはコンサルタント自身が年末に向けて翌年の予測を出版するのも恒例となりましたが、これらの著作をはじめ、自社で調査して販売するレポートの内容一覧と概要を公表していますので、そのテーマの本数や時系列的な変遷からも、今社会(少なくとも経済産業界)が関心を持っているテーマをうかがい知ることができます。

(具体例)
シンクタンクも、国内系だけでも100を超え、政府系、銀行・証券系、保険会社系、事業会社系、政党・市民団体系などに区分されます。なかでも証券系や大手の企業系列のシンクタンクが、顧客企業へのサービスなどもあって体制も情報の内容も充実しているようです。

これらのシンクタンクのレポートについても、官公庁や業界団体と同様に、自社が属する作業にかかわるレポートをはじめ、過去のレポートの主題の傾向や、新着のトレンドなど見るだけでも、社会の関心がどういった点にあるのかを推測することが可能です。(例:三菱UFJリサーチ&コンサルティング社「シンクタンクレポート」)

またこれらのシンクタンクが技術トレンドなどについて出版物をまとめていることもあり、関連する業界だけでなくとも自社に関連するものがないかを見ておくことも有益です。
(例:野村総合研究所ビジネスIT推進部(著)「ITロードマップ2019年版」)

2.4. 調査会社

(概要)
調査会社の調査のあり方は大きく二つに分かれます。一つは顧客となる企業(或いは官公庁)からの要請に応じて、基本的にその顧客向けにレポートを行うタイプと、特定の課題・テーマ等について社会的関心が高く、多くの企業や官公庁・団体、或いは個人でも購入が見込まれるテーマについて調査し、そのレポートを販売するタイプです。その両方を行っている調査会社もあります。

前者については官公庁がクライアントである以外の調査は原則的に公表されず「オープンソース」とはなりませんが、後者の場合も1本数万円から数十万円というのが多いようで、経費購入とはいえその価格に二の足を踏むこともあるかもしれません。

そのような場合にも、いくつか調査会社のレポートやその一覧について、タイトルや販売用の紹介記事からから傾向と最新情報をつかむことは可能で、そのうえで特に必要なものについては購入を検討してみても良いかもしれません。

(具体例)
矢野経済研究所や富士経済研究所、富士キメラ総研などでは、上述のような特定のテーマに関する調査を販売しており、その一覧と概要を見ることができます。(例:矢野経済研究所「市場調査資料」)

2.5. 専門メディア・業界専門誌

(概要)
業界を特化した専門メディア・専門誌上の関連情報は、かつてはバックナンバーを基に必要な際に再度見直しをしたり、少し工夫をして見出しをコピーしたりしていましたが、近年ではデジタル化が進み、過去のものについてはキーワードを基にかなり古い記事まで遡ることができるようになりました。業界紙などでは頻繁に流行のテーマについて特集が組まれますので、普段チェックしているもの以外の出版物等も、新聞広告や中吊り、或いは下記の有料情報サイトなどの検索でチェックします。

(具体例)
ビジネスマンには既におなじみの日経4誌や、朝日新聞、毎日新聞などは電子版サービスで過去の記事をキーワードで検索が可能ですので、特定のテーマについて将来予測をしたい場合には、キーワードを軸にまず「過去」を振り返ってみることをお勧めします。そこから将来をつむいでください。

また有料になりますが日経テレコンやユーザベース社が提供するSPEEDAでは幅広いメディアの記事について一括で検索、見出しで確認したうえで、記事のダウンロードや印刷が可能です。

またテレビなどの放送系のメディアはこれまで特定の番組について録画やアーカイブに頼るのが一般的で、これもある意味各種インテリジェンス(今回のテーマであるオシントのほか、ヒュミントやイミント、或いはシギント)までの集約を放送局や制作会社が代行してくれているもので有意義でしたが、近年ではエムデータ社のように複数の局のキーワードなどを統計的に処理することによって、複数のチャネル、番組での一見関連性のない放送内容に、統計的な意味を持たせるようなサービスも出てきています。業界やテーマによっては参考となる情報が得られることがありますので一度チェックしてみてください。

2.6. ビジネス情報ポータル・SNS

(概要)
前項で触れた日経テレコンやSPEEDAも一種のポータルサービスで(やはり有料で、しかも専ら大手企業向けになりますが)通信系の大手企業(NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、伊藤忠テクノソリューションズなど)では、特定の企業のニーズに合わせた社内情報サイトを構築してくれます。

無料の一般サイトでも、必ずしも自社の業界やビジネスにマッチしたものとは限らなくなりますが、タイトルのチェックや過去記事のキーワード検索で有益な情報が得られることもあります。残念ながら質の良い情報は「触り」の部分だけ無料で、全体を読もうとすると会員制などの有料パックになっているものが増えてきました。

またフェースブックやmixi等のSNSサービスにおいても、業界毎のトピックス(専門コーナー)が設けられて、多くの技術者・専門家により所属する企業、業種などの枠を超えた意見交換がなされていて、そこに未来につながる意見やアイデアが生まれていることもあります。会員登録などが求められることもありますが、マーケティングリサーチで言う「ソーシャルリスニング」(広く社会の意見を聞くところから自社の商品やサービスへの示唆を得る)的な未来予測が可能になります。

(具体例)
有料のサービスについては2.5でも触れましたが、無料のものでも、アクシア社が提供するビジネスポータルアクシアや、やはり2.5でふれたユーザベース社が展開するニューズピックスなどがビジネスに特化した情報を集約して提供してくれていますのでタイトルのチェックやキーワードでの検索(無料ですが登録が必要)などで活用することができます。ビジネスに特化したポータルは無数にあるので、自社や自分の目的に合ったものを選んでおいて、差分をチェックするソフトウェアで更新情報を確認するのも一つの方法です。

また、やはり有料になりますが、ある程度目的が明確であれば、「ソーシャルリスニング」として、テレビ放送についてのエムデータ社の様な”メタデータ解析”(一種のビッグデータ解析)を、2ちゃんねるなどのSNSサイトについて行っているホットリンク社の「口コミ係長」などの利用も選択肢になります。一定数の検索までは無料というサイトもあります。

2.7. (国会)図書館・書店

最後に、(国会)図書館、書店を挙げておきたいと思います。
未来予測のための情報が、旧来からの図書館や書店にあるということを意外に思う方もいらっしゃると思いますが、特に国会図書館は日本で出版されるあらゆる書籍が納められることになっています。一般の図書館でも、利用者の要望等も考慮して人気の高い書籍を購入するために、新しい書籍の動向で一つの示唆が得られるのです。

同様の趣旨で書店に向かう方もいます。分野ごとのコーナーで背表紙の1行に託された主旨を広く読み取ることで各分野の傾向が見えることがあるそうです。目的は違いますが、小説などで店頭の平積みの書籍を眺めることも同様の主旨があるのではないでしょうか。   

3. オープンソース情報を”インテリジェンス”に

少し長くなりましたが、第2章でオープンな情報源を、「押さえておきたい順に」挙げてみました。時間的制約の中でも関心があるテーマやビジネスが直面しているテーマについて、これらの情報源から情報を収集開始すると、おぼろげながらでも自社ビジネスや業界の将来像がイメージできるようになる(または既にそうなった)のではないでしょうか。以下に、それを「インテリジェンス」に高めるためのポイントについて触れておきます。

3.1. ツールを活用する

少し論点がそれるかもしれませんが、これらの情報源からの情報をいくつか選んで、それを全てウォッチしようとすると、たとえチームであっても結構大変なことに気づくのではないでしょうか。しかし、情報の収集に疲れていては、そこから先に進めないどころか、取り組み自体をあきらめたり、いい加減に済ませてしまうことにもなりかねません、

個別の紹介は控えますが、指定したサイトを巡回して差分だけを持って来るようなツールも在りますので、急がば回れ、まずはツールを用意して、収集自体は極力省力化することをお勧めします。

3.2. 仮説を持つ

まったくわからない状態から始めた情報収集もしばらくするとおぼろげながら姿が見えてきます。是非ここで「仮説を構築し」複数の情報が関係性を持つかを検討してみてください。

3.3. 仮説にとらわれない

前項と真逆になりますが、人は自説を持つとそれに捉われがちです。そうなると、集める情報も自説に沿うものばかりを選択し、合わないものを棄却してしまうようにまでなってしまいます。そうなってしまうと、たとえ最初の仮説が間違っていてもなかなか気づくことができません。

ぜひ仮説を持ちながらも、それだけに捉われず、他の仮説、或いは相反する仮設があることも想定しながら情報収集を続けてください。

3.4. 広く捉えて深堀する

3.2とも重なりますが、未来はひとつのテーマ(仮説)から説明できることは少ないですので是非「他の仮説」の余地を残し、広く情報を集めて考察してください。

そして集めた情報は是非、時間軸やプレイヤー、経済性、地理的なロケーション、関連産業などのいくつかの軸で整理し、深堀してみてください。例えば、バラバラの情報で挙げられるプレイヤーやトピックを寄せ集めて、それらの共通点を探すだけで、新たな示唆が得られることがあります。

3.5. 人的情報「ヒュミント」で裏打ちする

実は同じビジネス、同じ業界で、同様の未来予測を必要としている人は意外に多いかもしれません。チームメンバー、上司、先輩、同僚、できれば業界の有識者や業界とかかわりの深いプロフェッショナル(弁護士、会計士、調査員など)と是非、差し支えのない範囲でディスカッションしてみてください。思わぬ知見が得られたり自分の間違いに気づいたりすることができるかもしれません。

4. まとめ

占い師や預言者でなくても、ビジネスの未来を予測することは可能です。変化の速度が増して先を読む必要性がますます高まっている今、闇雲な情報収集ではなく、基本的かつオープンな情報を押さえた「オープンソースインテリジェンス」でより早く、より的確に将来を読み取り、変化を乗り切ってください。

<ここで紹介した未来予測のための情報源>

    1. 官公庁サイト
    2. 業界団体サイト
    3. シンクタンク
    4. 調査会社
    5. メディア・業界専門誌
    6. ビジネス情報ポータル、SNS
    7. (国会)図書館・書店

<情報をインテリジェンスに高めるための留意点>

    1. ツールを活用する
    2. 仮説を持つ
    3. 仮説にとらわれない
    4. 広く捉えて深彫りする
    5. 人的情報「ヒュミント」で裏打ちする

 

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